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 札幌の弁護士で、商工ローン事件を取り扱う弁護士は、比較的多いのではないでしょうか。
任意整理のページや過払金返還請求のページでご説明したとおり、商工ローンの場合にも減額交渉や過払金返還請求ができる理由は、高率な約定利率と利息制限法による制限利率との差異によるものですが、商工ローンの場合でも、比較的容易に減額交渉や過払金返還請求ができるようになったのは、比較的最近のことです。
商工ローン業者の場合、消費者金融業者（サラ金業者）とは異なり、手形・小切手の書換えにより個別の取引を装っていたり、利息制限法の適用をまぬがれるために極めて精緻な契約書を作成していたりといった商工ローンに特有な法的問題があり、比較的最近までは、減額交渉や過払金返還請求は、それ程容易なことではありませんでした。
今日のように、商工ローン業者との間でも、比較的容易に減額交渉や過払金返還請求ができるようになったのは、熱意ある弁護士の弁護活動により、借主側に有利な判決を積み重ねることができたからに他なりません。
債務整理のページでご説明したとおり、弁護士の受任通知以降は、商工ローン業者といえども、直接本人に請求することは禁じられておりますが、商工ローンの場合、手形・小切手を振り出していたり、公正証書が作成されていたりといった特有の問題があり、手形・小切手の不渡りや、公正証書による銀行預金・給料等の差押えを防ぐ必要があります。
また、取引履歴の開示を渋ったり、過払金の返還を渋ったりする商工ローン業者は後を絶ちません。
当事務所では、商工ローン問題が社会問題化した平成１１年頃より、積極的に商工ローン問題に取り組み、既に多数の実績がございますので、ご安心下さい。商工ローン事件に関する弁護士費用は以下のとおりですが、着手金の分割払もできます。
完済事案の過払金返還請求については、元々、何もしなくても債務はゼロなので、着手金は不要（無料）です。
| 着手金 |
示談交渉 |
１社につき１０万円＋消費税 |
| 仮処分申立 |
同２０万円＋消費税 |
| 特定調停＋事前措置命令申立 |
同２０万円＋消費税 |
| 訴訟 |
同３０万円＋消費税 |
| 報 酬 |
減額分（１社毎） |
〜３００万円の部分 １０％ |
| ３００〜１，０００万円の部分 ５％ |
| １，０００万円〜の部分 ３％ |
| 過払金回収（１社毎） |
現実に回収した過払金の金額の１５％ |
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３０分程度の初回法律相談は無料ですが、事前に調査票に必要事項をご記入下さい。
なお、良くある質問も、ご覧下さい。
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