| 初回無料相談実施中 |
電話でのお申込みは
０１１−２１５−８２１４
(9:00〜18:00 土日祝除く)
個人情報保護方針はこちら |
|
|
|
|
|
 債務整理のページでご説明したとおり、弁護士が債務整理を受任したことを通知した以降は、貸金業者が直接本人に請求することが禁じられておりますが、受任通知を間違いなく発送するためには、債権者の名称・支店名・住所等を正確に把握する必要があります。
また、任意整理や過払金返還請求のページでご説明したとおり、貸金業者から請求されている借金の額は、利息制限法に従った実際の借金の額とは異なります。正確な借金の金額は、全取引経過を開示させた上で、法律や判例に従い、再計算しなければわかりませんが、借入開始年月日、現在請求されている借金の金額等がわかれば、大雑把な金額は推測することができますし、過払いなのかどうかも、概ね判断できます。
更に、家計表によって収入と支出を把握することにより、いかなる債務整理の方法を選択すべきなのか、自己破産を選択するしかないのか、個人再生が可能なのか、任意整理で充分なのかも、概ね判断することができます。
当事務所では、法律相談の正確性を期するため、事前に記入していただいた調査票をご持参していただいた上で、法律相談を行なうこととしておりますので、調査票（PDF458KB）をダウンロード、プリントアウトし、必要事項を記入し、クレジット会社・サラ金業者のカードや、保存してある契約書・領収書・明細書・請求書等の関係書類と共にご持参下さい。
調査票をダウンロードするには、Adobe Readerという専用ソフトが必要ですが、無償でAdobe Readerをダウンロードすることができます。
調査票をダウンロード、プリントアウトできない場合には、当事務所にご連絡いただければ（電話番号０１１−２１５−８２１４）、郵送あるいはＦＡＸにて、プリントアウトした調査票をお送り致します。
なお、３０分程度の初回法律相談は無料です。
調査票（PDF535KB）をダウンロード
最新のAdobe Readerをダウンロード
|
|
|
|
|
