初回法律相談料無料，札幌弁護士会所属，弁護士森越壮史郎法律事務所の解決例（交通事故）のページ

◆交通事故

後遺障害がなくても、ご夫婦合わせて合計約９８万円の提示だったのが、合計約２３６万円で示談

依頼者のご夫婦は、個人経営にほぼ等しい株式会社を経営していましたが、同乗中に、交通事故に遭い、それぞれ、腰椎捻挫、頚椎捻挫等の傷害を負い、５か月弱の治療を経て、幸いにして、後遺障害が残らずに完治しました。

保険会社からご本人宛に送られてきた損害賠償額の提示のうち、争う余地のない治療費や通院交通費を除いた金額は、代表取締役である旦那さんについては、休業損害は僅か約１７万円、傷害慰謝料は約２７万円で、合計約４４万円でした。

取締役である奥さんについては、主婦休損という取り扱いで、休業損害は約２２万円、傷害慰謝料３２万円で、合計約５４万円でした。

旦那さんの方は、繁忙期で、通院したくても、思うように通院できなかったり、また、傷害や通院のため、仕事に大いに差し支えたりしたのに、旦那さんの方が、奥さんよりも、休業損害も傷害慰謝料も低額の提示だった訳です。

裁判という選択肢もありましたが、裁判における法人役員の休業損害の認定は、非常に複雑難解で、長期間の裁判となることが予想されましたし、しかも、結果的に、被害者側に厳しい解決内容となる可能性もあるため、財団法人交通事故紛争処理センターに対し、示談斡旋の申立をしました。

示談斡旋委員の弁護士の説得もあり、４か月程で、旦那さんについては、休業損害は５０万円、傷害慰謝料８５万円で、合計１３５万円、奥さんについては、休業損害は約３８万円、傷害慰謝料６３万円で、合計約１０１万円、ご夫婦合わせて合計約２３６万円という示談が成立しました。

奥さんの方も、当初の提示額の２倍近い金額となりましたが、旦那さんの方は、繁忙期で、通院したくても、思うように通院できなかったり、また、傷害や通院のため、仕事に大いに差し支えたりした事情を反映させ、当初の提示額の３倍余りの金額となった訳です。

旦那さん

奥さん

しかも、このご夫婦の場合、弁護士費用特約（交通事故の被害者になった場合に、被害者自身が加入している任意保険から、自らの弁護士費用が支払われる特約）があったため、ご本人の負担はゼロでした。

最近の任意保険には、弁護士費用特約（交通事故の被害者になった場合に、被害者自身が加入している任意保険から、自らの弁護士費用が支払われる特約）が付いていることが多いので、交通事故の被害に遭った場合には、保険の内容を良くご確認することをお勧めします。

解決例　目次へ