初回法律相談料無料,札幌弁護士会所属,弁護士森越壮史郎法律事務所の商工ローンのページ

森越壮史郎法律事務所
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商工ローン

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札幌弁護士会所属,弁護士森越壮史郎です。札幌の弁護士で、商工ローン事件を取り扱う弁護士は、比較的多いのではないでしょうか。

任意整理のページや過払金返還請求のページでご説明したとおり、商工ローンの場合にも減額交渉や過払金返還請求ができる理由は、高率な約定利率と利息制限法による制限利率との差異によるものですが、商工ローンの場合でも、比較的容易に減額交渉や過払金返還請求ができるようになったのは、比較的最近のことです。

商工ローン業者の場合、消費者金融業者(サラ金業者)とは異なり、手形・小切手の書換えにより個別の取引を装っていたり、利息制限法の適用をまぬがれるために極めて精緻な契約書を作成していたりといった商工ローンに特有な法的問題があり、比較的最近までは、減額交渉や過払金返還請求は、それ程容易なことではありませんでした。

今日のように、商工ローン業者との間でも、比較的容易に減額交渉や過払金返還請求ができるようになったのは、熱意ある弁護士の弁護活動により、借主側に有利な判決を積み重ねることができたからに他なりません。

債務整理のページでご説明したとおり、弁護士の受任通知以降は、商工ローン業者といえども、直接本人に請求することは禁じられておりますが、商工ローンの場合、手形・小切手を振り出していたり、公正証書が作成されていたりといった特有の問題があり、手形・小切手の不渡りや、公正証書による銀行預金・給料等の差押えを防ぐ必要があります。

また、取引履歴の開示を渋ったり、過払金の返還を渋ったりする商工ローン業者は後を絶ちません。

当事務所では、商工ローン問題が社会問題化した平成11年頃より、積極的に商工ローン問題に取り組み、既に多数の
実績がございますので、ご安心下さい。商工ローン事件に関する弁護士費用は以下のとおりですが、着手金の分割払もできます。

完済事案の過払金返還請求については、元々、何もしなくても債務はゼロなので、着手金は不要(無料)です。


着手金    示談交渉 1社につき10万円+消費税
仮処分申立 同20万円+消費税
特定調停+事前措置命令申立 同20万円+消費税
訴訟 同30万円+消費税
報 酬    減額分(1社毎)   〜300万円の部分     10%
300〜1,000万円の部分 5%
1,000万円〜の部分    3%
過払金回収(1社毎) 現実に回収した過払金の金額の15%

30分程度の初回法律相談は無料ですが、事前に調査票に必要事項をご記入下さい。

なお、良くある質問も、ご覧下さい。


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