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 札幌の弁護士で、医療過誤事件を取り扱う弁護士は、それ程多くないのではないでしょうか。
当職の場合、親戚に医師がいるということから、弁護士になった際に先輩弁護士に勧められ、札幌医療事故問題研究会に入会して以来、医療過誤事件を取り扱っています。
医療過誤事件の場合、訴訟前の話し合いで解決することは極めて稀で、医療記録の毀棄・隠匿・改ざんを防止するためにも、病院側の法的責任を問えるかどうかを検討するためにも、証拠保全手続を先に行なうのが通常です。
証拠保全により入手した医療記録を詳細に検討し、病院側の法的責任を問えると判断した場合には、医療過誤訴訟を起こすことになりますが、我々が病院側の責任を問えると確信して裁判を起こしたからといって、必ずしも勝訴あるいは勝訴的な和解ができるとは限りません。
一般の民事訴訟では、裁判を起こした原告側の勝訴率は９０％近いのに対して、医療過誤訴訟の原告側の勝訴率は近年３０％を大幅に下回っています。
医療過誤事件を取り扱っているとはいえ、我々は医師ではありませんので、専門書を入手するために大学の医学部の図書館に通うこともしばしばですし、一般の民事事件であれば比較的容易に作成できる書面の作成に、３日３晩を要するということも稀ではありません。
証拠保全に関する弁護士費用は、手数料として２０万円＋消費税のほか、医療記録のコピー代（レントゲン等の画像のコピー代は、時として高額になります）、協力して下さる医師に意見を求める際の謝礼等の実費に充てるため、預り金として２０万円をお支払いいただいております。
医療過誤事件に関する弁護士費用は、弁護士費用のページのとおりですが、突然、不慮の医療過誤に遭い、経済的に困窮している被害者の方々が多く、また、事件受任の段階では、正確な損害賠償額が不明なことも多いことから、事件の受任に際しては、無理のない金額をお支払いいただき、事件が解決した段階で、得られた損害賠償金の中から、着手金・報酬をお支払いいただくこともできます。
なお、３０分程度の初回法律相談は無料です。
◆解決例
後遺障害等級１２級で６００万円足らずの提示だったのが、２０００万円で訴訟上の和解
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