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債務整理のページでご説明したとおり、弁護士が債務整理を受任したことを通知した以降は、貸金業者が直接本人に請求することが禁じられておりますが、受任通知を間違いなく発送するためには、債権者の名称・支店名・住所等を正確に把握する必要があります。
また、任意整理や過払金返還請求のページでご説明したとおり、貸金業者から請求されている借金の額は、利息制限法に従った実際の借金の額とは異なります。正確な借金の金額は、全取引経過を開示させた上で、法律や判例に従い、再計算しなければわかりませんが、借入開始年月日、現在請求されている借金の金額等がわかれば、大雑把な金額は推測することができますし、過払いなのかどうかも、概ね判断できます。
更に、家計表によって収入と支出を把握することにより、いかなる債務整理の方法を選択すべきなのか、自己破産を選択するしかないのか、個人再生が可能なのか、任意整理で充分なのかも、概ね判断することができます。
当事務所では、法律相談の正確性を期するため、事前に記入していただいた調査票をご持参していただいた上で、法律相談を行なうこととしておりますので、調査票(PDF458KB)をダウンロード、プリントアウトし、必要事項を記入し、クレジット会社・サラ金業者のカードや、保存してある契約書・領収書・明細書・請求書等の関係書類と共にご持参下さい。
調査票をダウンロードするには、Adobe Readerという専用ソフトが必要ですが、無償でAdobe Readerをダウンロードすることができます。
調査票をダウンロード、プリントアウトできない場合には、当事務所にご連絡いただければ(電話番号011−215−8214)、郵送あるいはFAXにて、プリントアウトした調査票をお送り致します。
なお、30分程度の初回法律相談は無料です。
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